都留市議会 2020-09-14
09月14日－02号
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（
山口哲央君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
地域経済への影響が顕著に出始めた段階で、本市では、いち早く「
外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や、「
中小企業等持続化特例支援事業」を実施し、また、
地域経済のＵ字回復を図るための「つるの
元気回復経済支援事業」なども行い、
市内中小企業者等の支援を行ってまいりました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、本市の景気についても大きな打撃を受けているところであります。 これらの状況を踏まえ、市内におけるさらなる消費を喚起し、市民の皆様の生活を応援すること、また、併せて、
地域経済の循環を促すことを目的として、全市民に5,000円の商品券を配布する「都留市コロナに負けるな！
市民生活応援商品券事業」を都留市商工会のご協力の下に実施することといたしました。 本商品券は、本年11月１日から令和３年１月末日までの使用
期間となっており、本事業に登録をいただいた店舗等のうち、地元の方が経営する店舗やコンビニエンスストアのみで使用できる
地元店専用券3,000円分と、大型店を含みます
市内商店等全店で使用できる共通券2,000円分の１人
当たり合計5,000円分をセットにして、10月下旬をめどに各
世帯主宛てに郵送いたします。 今後も
コロナ禍における市民の皆様の生活を応援し、
地域経済の循環を促してまいりますので、市民の皆様には、ぜひ有効な活用をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 本事業は、都留市商工会のご協力の下にというご答弁でございました。 そこで、改めて質問したいんですが、都留市商工会に入会していない店舗は対象になるのでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
産業課長。
◎
産業課長（
小宮文彦君） お答えいたします。 都留市商工会の会員以外の方につきましても、市内に店舗がある商店等につきましては、登録申請をいただいて登録許可が出たお店について使えるようになっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） じゃ、商工会に入らなくても対象となるということをお伺いいたしました。 本事業の登録申請して、登録許可された店舗ですね、どのように周知、当然うちはそういう事業に入らないよという、登録しないよという店舗もあるでしょうから、そこら辺の、どの店舗が登録して、どの店舗が登録していないかというような情報の周知というのはどのようになさるのでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
産業課長。
◎
産業課長（
小宮文彦君） お答えいたします。 市の
ホームページ及びソーシャルネットワーキングサービスに本事業の募集情報を掲載し、広報９月号に案内記事を掲載しております。 本事業につきましては、都留市商工会の全面的なご協力により実施いたしますので、登録申込み事務につきましては商工会が行うこととなっており、商工会の
ホームページにも募集案内が掲載されているほか、商工会員の皆様には、商工会より案内通知が郵送されております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） なかなか
ホームページを見てくださいということも、それも大事なんですが、ご高齢の方はなかなか
ホームページ、ＳＮＳ等をやっていらっしゃらない方たちもおりますので、また広報のほうにも掲載するようなことをご検討いただければと思います。 次に、
デリバリー等支援事業というのがありますが、その事業についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（
山口哲央君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための
外出自粛が、
交通事業者や飲食店に大きな影響を及ぼしている一方で、外出を控えた「巣ごもり消費」の広がりにより、テイクアウト・
デリバリーサービスのニーズが高まっております。 そのような中、
道路運送法の特例措置により、全国各地で
タクシー事業者による
デリバリーサービスが開始されており、県内においては、国中地域で既に実施されておりますが、富士北麓・東部地域においては、本市が初めてこの制度を活用して事業を実施することといたしました。 現在、
タクシー事業者と
都留飲食店組合との調整や、実施可能な配達地域の選定、利用者の負担額及び飲食店への事業参加の呼びかけなど、新たな制度設計の構築に邁進しているところでありますが、まずは地域を限定して試験的に実施してまいりたいと考えております。 また、今後も
デリバリーに対する需要が一定程度発生することを念頭に、新規に出前を導入する飲食店や、継続して出前を行う飲食店への支援、
デリバリー事業へ新たに参入する事業者への支援を実施し、本市に根づく出前文化の継承及び新たな
デリバリーサービスの拡大を図ってまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） では、ある程度
シミュレーションあたりをしていると思うんですが、具体案とか
シミュレーション等、どのような内容かお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
産業課長。
◎
産業課長（
小宮文彦君） お答えいたします。 本事業の具体的な内容でありますが、注文金額の合計が1,000円以上の配達を対象とし、注文者が負担する
配達手数料を200円に設定しております。 午前11時30分から午後９時までを配達可能時間とし、お届け希望時間の２時間前までに注文という形で、
タクシー事業者並びに
都留飲食店組合と調整を図ったところであります。 本来の
タクシー業務に支障を来さないことを念頭に、
タクシー事業者と運賃や配達距離などの条件を基に、綿密な打合せを行った結果、都留市駅発着を考慮する中、
配達可能区域及び店舗を谷村地域から試験的に実施することといたしました。 今後、
タクシーデリバリーのニーズがさらに高まる場合や、他の
タクシー事業者の参入がある場合には、
事業地域の拡大も検討してまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 東京、神奈川とか埼玉とか、都会のほうへいくと、俗にウーバーイーツですか、民間の配達会社があって、家にいながら、出前をやっていない店舗のお食事ができるということで、大変今、都会のほうではやっているそうです。確かにそういう需要もたくさんあると思います。 都留市全体で一気にやるというのは、なかなか難しいでしょうから、試験的に谷村から始めるということで、これはうまくいけば拡大していただいて、当然
都留市民ですから、全域になるべくこの事業が行き届けるように、またいろいろと案を練っていただいて実行していただきたいと、早急に実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、
小中学校感染症予防対策事業についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 「
小・中学校感染症予防対策事業」における
小・中学校児童・生徒へのマスクの配布につきましては、各学校で児童・生徒に合ったサイズを確認し、繰り返し使用できるマスクを１人10枚ずつ、10月上旬頃に児童・生徒へ配布できるよう準備を進めております。 また、
新型コロナウイルス感染症対策による
小・中学校の
臨時休業等に伴う児童・生徒の学習進度への影響を緩和する取組として、児童・生徒への学習支援のための個別指導や全体指導の補助等に従事する
学力向上支援スタッフと、授業準備や
感染症対策のための消毒作業などの
学習環境整備に従事するスクール・サポート・スタッフの配置を進めております。 現在、５名を
小・中学校に配置しており、今後も各学校へ随時配置を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君）
先ほど答弁で、現在、５名を
小・中学校へ配置とのことですが、どの学校に配置しているかお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 谷村第一小学校、
東桂小学校、禾生第一小学校、
東桂中学校、４校でございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 分かりました。
学力向上支援スタッフと答弁でありましたが、
教員補助員ですよね、いわゆる。この
教員補助員というのは、ちょっと昔風な言い方になりますけれども、代用教員という意味合いでよろしいんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。
教員補助員は免許を必要としないスタッフで、担任の先生、いわゆる教職員のような学習指導はできませんが、教室内で子供たちに寄り添い、個々の学習のサポートを行うスタッフであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 分かりました。 なかなか
期間採用でも、正職員でも、採用するのがぱっとなかなかできないので、勉学のほうは当然正教員がやっていただいて、そこが手が回らない部分をこのいわゆる補助員でやっていただければ、非常に先生たちの負担も減りますし、子供にもより厚いケアができると思いますので、引き続きこの事業をやっていただきたいなと思います。 結びに、いわゆるコロナですけれども、まだ全然、第二次ピークは過ぎたといえども、秋に今ちょうど入りかけですから、これから秋、冬にかけて、また非常に流行するということも懸念されますので、我々含め皆さんもしっかり要望に努めて、この都留の新しい第二次といいますか、新しい
補助事業とかを活用していただいて、皆さんで乗り切っていきたいなと思います。 そんなことで私の
一般質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で
山本美正議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△国田正己君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、14番、国田正己議員。
国田議員。 （１４番 国田正己君 登壇）
◆１４番（国田正己君） ９月
定例会一般質問を行います。 質問に入る前に、今年度より
コロナ禍、
コロナウイルスの蔓延により、非常に生活、あるいは産業、あらゆる面において皆さんがご苦労しているところでございます。 過日も、
長崎山梨県知事の発表によりますと、第二波が到来している、このような発表もありました。また、全国的には、約400人台、500人弱の毎日毎日感染者が出ているところでございます。私も、心から早い収束を願いながら、一日も早く収束を願うことをこれからも願ってやみません。 それでは、
一般質問に入ります。 “牛石地区農振農用地を将来に向かって
工業団地化に” 牛石地区農振農用地を将来に向かって
工業団地化の提案をするところでもあります。
新型コロナウイルスの世界的大流行は、日本企業の生産体制に非常に混乱をもたらし、日本企業が抱える
海外生産依存によるリスクという課題が顕在化したところでもあります。海外生産に大きく依存している。まずその１つ目は、グローバルロジスティクスが機能しなくなるというような非常時においては、国民が健康的に生活を営む上で重要な製品が入手困難となることであります。あらゆる危機の引き金となってしまうということでもあります。２つ目は、海外の
生産ラインがストップした場合、
サプライチェーンが寸断されることで、国内での生産が停滞してしまうことでもあります。 こうした海外生産に大きく依存することによる問題の解決策として、海外にある製造工程の国内回帰は、これまで以上に重要視されてくるのではないでしょうか。日本のみならず、世界各国において同様の動きが広がりつつあることでもあります。 そこで、国においても、2020年度第１次補正予算に、生産拠点の国内回帰を促す補助金として2,200億円を盛り込み、その第１弾がスタートしたところでもあります。このような状況の中で都留市の将来を考えるときに、まず私は、
都留インターチェンジの近くに工業団地を造るべきである、こういう考えであります。 その第１が牛石地区農振農用地を
工業団地化するためのこれから運動をしていくべきである、こういうふうに私は思っているところであります。 以上、提案するところでありますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 “
県道大幡初狩線の拡幅について” ２つ目は、
県道大幡初狩線の拡幅についてであります。
県道高畑谷村停車場線、いわゆる
宝バイパスも、長年の懸案でありました。
金井トンネルも令和２年３月に完成し、車両の通行量も以前よりも増えているところであります。
県道大幡初狩線の大幡側の拡幅については、私は平成11年９月議会において、
宝バイパスの促進をお願いする中で、
県道大幡初狩線の整備をお願いしたところであります。以来、この約20年間にわたってこの問題を取り上げながら、常に常に市当局、あるいは県当局に届くようなお願いをこれからもしてまいりました。こうした
県道大幡初狩線の拡幅の整備に、今は入るということは、私も耳にしておりますけれども、具体的な整備計画をお聞かせください。 この道路の車両の通行量も、
宝バイパスの開通によりまして、年々増加しているところでもあります。また、その一方で、初狩側の一部の付け替え工事も平成22年１月には完成し、
県道大幡初狩線の残された狭隘部分は、大幡側だけとなっているところでもあります。 一層交通量が多くなるこれからの時期を考えますと、平成30年度の１日通行量も6,474台ということであります。まず、その安心・安全を最優先に考えるならば、これは喫緊の課題ではないでしょうか。市当局におかれまして、どのようなお考えでいるのかお聞かせください。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。 市長。 （市長
堀内富久君 登壇）
◎市長（
堀内富久君） 国田正己議員のご質問にお答えします。 第１点の牛石地区農振農用地を将来に向かって
工業団地化についてであります。 議員ご提案の牛石地区農振農用地は、いわゆる「農振青地」に指定されており、農地法及び
農業振興地域の整備に関する法律により、
開発行為等の農地以外の利用が制限され、優良農地の確保の観点からも、現状では当該地区を
工業団地化することは困難であります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、日本経済全般においては、
新型コロナウイルス感染症がもたらす経済への影響は大きく、この短期間においても、３密を回避した新たな働き方、新たなビジネスモデルの創出など、集中型からリスク分散型への産業構造の変化が顕著に表れ、原料調達から消費者に届くまでの工程において海外生産に依存する、いわゆる「グローバル
サプライチェーン」の在り方の再検討が求められております。 国においても、日本の新たな経済産業政策の在り方が議論されており、
サプライチェーンの見直しや密の回避、テレワークの進展が、
地域経済や地域の中小企業に新たな機会をもたらすとしており、地域に埋もれた技術や人材を活かした新たなビジネスモデル等の地域発のイノベーション創出や、リスク分散を勘案した地方への企業立地を進めるべきではないかと、産業構造審議会において提言されたところであります。 そのような中、本市におきましては、新しい生活様式への移行を念頭に置いたオンライン化の加速による生活地の選択の自由拡大に対応するモデル事業として、戸沢地内にワーケーションの拠点整備事業を開始いたしました。本事業により、まずは企業誘致、移住・定住の呼び水となることを期待しているところであります。 新たな工業団地の整備につきましては、本市の長期総合計画に第一の政策として掲げます「豊かな産業のあるまちづくり」の実現に向けた方策としても、重要な課題として認識しており、土地利用に関する計画や市の政策の羅針盤であります長期総合計画との整合性を図りながら議論を深めてまいりたいと考えております。 第２点の
県道大幡初狩線の拡幅についてであります。 これまで市内において県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市とで構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事をはじめ河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市内の土木工事全般に係る意見交換を毎年行っております。 その中で、宝地区につきましては、県道
宝バイパスの
金井トンネル工事、新院辺橋工事、金井交差点からつる五丁目交差点までの未整備区間の整備、河川砂防工事などとともに
県道大幡初狩線の拡幅についても、本協議会において取り上げ、協議・要望を行ってまいりました。 また、市長会の「県施策及び予算に関する提言・要望事項」におきましても、
県道大幡初狩線の改良につきまして、継続的に県へ要望しているところであります。 この結果、令和２年３月に
宝バイパスの未整備区間が供用されるとともに、
県道大幡初狩線の狭隘部分の拡幅整備につきましては、これまでに市道橋梁の舟井沢橋から北側約100メートル間の道路設計及び用地測量を実施してきており、本年度は引き続き用地調査を進め、用地の取得に向け取り組んでいくと伺っております。 また、
県道高畑谷村停車場線との交差点につきましても、本年度より道路設計を実施し、地元の合意が得られるよう取り組んでいくと伺っており、要望していた事業化の実現に期待しているものであります。 さらに、その他の区間につきましても、「緊急性や優先度などを考慮し、市の協力と地元の合意を得る中で、事業化等について検討していく。」と伺っております。
宝バイパスの開通により交通量が一層増加している
県道大幡初狩線は、本市と大月市を結ぶ主要な県道であるとともに、国中方面への連絡道路としての役割を担っていることから、地域の経済活動や観光の振興、災害時の広域避難路として重要な路線でありますので、早期事業化に向け、県に対し、より一層積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） まず、１点目の牛石地区ですね、これの要するに
工業団地化、要するにこれから強力に運動していくべきというのは私の提案ですよね。そういう中において、市長答弁による、要するに農振ですね、国の言っている農振地域、これは非常に厳しいものがあろうかとは思います。そういう中で、この農振地域も、昭和53年から工事に入った中で、59年には完成して、それ以後38年間たってきているんですね。私は、その間の十分に使命を果たしたと、こういうふうに思っております。 そういう中で、都留市の将来をどのように人口を増やしながら発展していく都留市にしていくんだということを考えれば、まずインターチェンジの近くに、即３分、５分で行けるような工業団地を近くに造らなければ、要するに他の地域に勝てない。それは地域間競争ですからね、今の時代は。そういうことを要するに私が提案しているわけです。厳しいのは十分分かっています。しかし、それを乗り越えて進めていこうというには、我々
都留市民も行政側も一体となった運動に入らなければ駄目ということです。 そこで、皆さんに伺いますけれども、どういう順序でこれからそういうことに入っていこうかと、こんな計画があるかないか、その辺をまず聞かせてください。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（
山口哲央君） お答えいたします。 今回の市長の所信でも林業振興について述べさせていただいておりますが、中山間地域である本市における林業の振興、道の駅を核とした農業振興、さらに基幹産業であります製造業、機械金属加工業などの振興など、可住地面積の圧倒的に少ない本市において、土地の利用の在り方を含めた産業振興は、それら全てが本市の経済全般の歩みを止めないための重要な施策であるとは認識しております。 この認識に基づき、また議員のおっしゃるように都留市の将来をきちんと見据えた中で、関係する重要施策の策定におきましても、中長期的なビジョンを持ちながら進めていかなければいけないというふうに考えております。 また、牛石地区の農業振興に関しましては、国が定める指針に基づいて県が指定することになっております。これらを含めまして、
先ほど答弁しましたように、現時点では非常に除外は難しいとは認識しております。まちの産業の振興の在り方、その中で工業団地という一団の土地を確保すること、その必要性を踏まえた上で、牛石地区が適当かどうかは、また議論を深めていくような手順になっていこうかと思います。ご理解をお願いします。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） 部長は厳しいという一言で言うと、そういう答弁だと思うんですけれども、その厳しさを乗り越えなければ、一歩一歩前へ実現はできないんですよね。 この
コロナ禍で非常に苦しんでいる中で、国も産業構造を変えていかなければいけない、あるいは生活の基盤を変えていかなければならないという、いけないんじゃない、ならないんですよね。そういう状況の中で、これから要するに運動していくのに、皆さん、庁内の中で、これが１年、２年、３年というふうに協議していたんじゃ、タイミングを失してしまうんですよ。だから、即行動を起こして、全国で都留市というところが、要するに農振農用地を何とか変えてほしい、産業の第一歩として、要するに工業団地にしていただきたい、この熱意を県にもお願いし、国にも、農林水産省にもお願いする。これはどれだけその熱意が伝わるかだと思うんですよ。それには時間が私はないと思うんです。 私もこの問題は前々から自分の胸には温めてずっときました。しかし、これはタイミングというものがあるから、いつでものんべんだらりんと提案すればいいということではないと思うから、私は今まで自分の胸にしまいながらきたんです。 しかし、これだけ人口が減少へ入ってしまう人口の中で、いかに都留市を発展的に、若い皆さんが学校を出たら、また地元へ帰ってきて就職する。就職するところができるだけ多くなければ、なかなか帰ってこないんですよ。そこの突破力にこの第一歩をしようやということで私は提案しているんです。その辺を含めながら、具体的に、まず県に陳情する、農林水産省に陳情する、こういう形でやりたい、こんなことがあったらぜひ聞かせてください。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（
山口哲央君） お答えいたします。 具体的な提案は現時点では持ち合わせておりませんが、先ほどの答弁と重なる部分はございますが、まず産業振興の中での工業用地の確保、そういったものの必要性、それを踏まえた上で、どの場所が適当なのか、適切であるのか。また、その上で法的な規制、今回の農振農用地の件もあります。そういったものを踏まえた上で手続が必要であるのか。まず、その手続と手順、そして法規制の中でそれらをクリアする必要性、そういったものをきちっと議論していきながら、議員おっしゃいますように都留市の将来をきちっと見据えた上で土地利用の在り方全般をきちっと議論していきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） 部長の答弁も、分からないじゃないですよ。しかし、市長答弁にもあるように、この
コロナ禍で非常に産業構造もこれから変わってくるでしょう。また、国も政策として変えていかなければいけない、ならないと言っているんですよね。だから、その第一歩が2,200億円を予算化して、これ毎年毎年予算化すると思うんですよ。そういうところに、全国で一番最初に手を上げるということが大事なんですよね。そして、行動を起こすということが大事なんです。庁内で２年も３年も議論していたのでは、これは乗り遅れてしまうんです。だから、私は、早急に皆さんで協議した中で、要するに行動に起こそう、そういう今、部長の答弁に基づきながら、結構ですから、即行動ができるような体制づくりをしていただきたい、こういうことなんです。これ答弁いいです。 それでは、第２点目の大幡初狩線の拡幅についてであります。 この問題も、私も自分の政治生命をかけながら約この20年間お願いしてきました。そういう中で、県の協力もいただきながら、
宝バイパスも、最初は皆さん、不可能ではないかと言ったんですよ。あの河原の一帯へそんな道路を造るということは不可能だと。だけど、不可能が可能になるんですね。それは宝地域の皆さんの熱意なんですよ。何回も何回も県に陳情し、都留市の皆さんも、行政の皆さんも協力していただいて、あれだけの立派な道ができたんですね。それは要はやる気なんですよ。行動を起こすことなんです。だから、市長答弁によると、約100メーター間ですか、測量に入っていると。また地元の協力も得なきゃならないよね。そういう中で、その計画をできるだけ早くやるということは、私も県のほうから聞かせてもらっているから、その辺を含んで、もう一度、
宝バイパスの全体の中で大幡初狩線をいつまでぐらいには仕上げるという計画があるなら聞かせてください。
○議長（
藤江喜美子君） 建設課長。
◎建設課長（清水正彦君） お答えいたします。 狭隘部分の解消につきましては、地域住民だけではなく、観光面及び防災面にも有効的であり、本市の発展につながると思われるもので、引き続き山梨県には事業化に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。 なお、期限につきましては、ちょっとこちらのほうでは把握はしておりません。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） これは一体的なことだからお伺いしますけれども、インターまでの数十メートル、数百メートルじゃないよね。要するに狭隘でなかなか広がらないんですけれども、その辺の拡幅が、インターチェンジまでの拡幅がいつまでぐらいにあそこは広がるんですかね。あれ長い課題なんだけれども、何か原因があってストップしたままになっているんだと思うけれども、その辺はどうですかね。
○議長（
藤江喜美子君） 建設課長。
◎建設課長（清水正彦君） お答えいたします。 インター付近の狭隘部分につきましては、用地的なデリケートな問題がございます。期限については、ちょっとこちらのほうがデリケートな問題がございますので、その辺が解決してから工事のほうに着手するというふうな形で伺っております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） ということは、なかなか先が見え切れないということだよね。 そういう中で、昨年の10月の台風、あれ19号だったと思いますよね。大月の国道の橋が一部崩落して通れなくなったと。こういう状況の中で、過日、県の皆さんに聞かせてもらったんですけれども、県の本庁のほうから、この
宝バイパスを中心に使えないかなと、要するに初狩から
宝バイパスへ入って抜けるような、こんな要請が来たと。しかし、大幡側の整備が、要するに狭隘の部分もあるし、なかなかそれは無理ですというふうなことを言ったというお話を聞かせてもらったんだけれども、そういうふうにいつ災害が起きるか分からないですよね。そのためにも、できるだけ、今私がお願いしているように、早く早くそれが完成できるような、それがやがて要するに都留市という基盤がしっかりして、またそこに皆さんが大勢集まるという基にもなるんです。まず、道路整備ですからね、その辺を県当局に強く強くお願いしていただきたいと思いますけれども、その辺はどうですかね。
○議長（
藤江喜美子君） 建設課長。
◎建設課長（清水正彦君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、昨年の台風19号によって、大月市の国道の橋梁ですか、それがちょっと崩壊しまして、バイパスとして都留市内に
県道大幡初狩線を迂回路とするような経過があったものでございます。非常に重要なこれは路線と考えておりますので、引き続き強く県のほうに要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
国田議員。
◆１４番（国田正己君） そうだね。今、課長の言うように、要するに今私が言っている、災害はいつ起きるか分からない。そういうことを強く強くお願いしながら、要するに一日も早い完成を目指してやっていただくことをお願いしながら、私の
一般質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小澤眞君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、９番、小澤 眞議員。 小澤議員。 （９番 小澤 眞君 登壇）
◆９番（小澤眞君） 通告に従い
一般質問を行います。 まず最初に、市長の所信表明でも触れられておりましたが、７月の梅雨前線による豪雨災害により尊い人命が失われ、多くの家屋の損壊や浸水など甚大な被害がもたらされております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らさせていただきます。 “防災について” 初めに、防災についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、８月にパブリックコメントを実施しており、市民の皆様も知る機会があったと思いますが、改めて都留市国土強靱化地域計画とはどのような内容なのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 「国土強靱化地域計画」は、災害に強い強靱なまちをつくるため、本市の防災・減災や災害後の復旧・復興についての総合的な計画として策定するものであり、「第６次都留市長期総合計画」との整合を保ち、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちを実現するための指針となります。 この計画では、地震、豪雨、豪雪、富士山噴火等の災害リスクを想定し、災害が発生した状況でも「起きてはならない最悪な事態」として28項目のリスクシナリオを設定し、これを回避するための備えるべき施策等について分析、評価を行うことで、特定したリスクごとの対策を推進することとしております。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） この国土強靱化地域計画というのは、９月４日までパブリックコメントを実施していたというふうに認識しておりますが、パブリックコメントのどのような意見があったのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 本件に関しては２件の意見が寄せられております。 １件目は、被害想定データについてであり、本計画で使用していました被害想定データが平成17年度に山梨県で作成されたもので、その後、県のデータ更新もないため、古いデータであることを確認し、リスクマネジメントをしっかりしていただきたいという意見が１件。 ２件目としましては、28項目のリスクシナリオの中から13項目を重点化項目として設定しておりますが、それに追加して、避難所運営と数項目について重点化計画へ追加するよう求める意見がございました。寄せられた意見を参考にしまして、今後、検討を進めることとしております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） ２件のパブリックコメント、それに対して行政のほうも真摯に向き合うということで、都留市は防災、本当に少ないと思います、災害が、ここのところ多い割に、全国的に多い割に、災害の被害は少ないように思いますが、実際、いつ災害が起きて、どのようなことが起きるか分からないということで、私も複数年、この防災の意見をさせていただいております。ぜひそういう市民のパブリックコメントの意見も取り入れながら、強い都留市、防災に強いという意識をつくっていただきたいと思います。 それでは、次に、今お聞きしましたように、防災というのは、本当にいつ起きて、これで終わりということはないというふうに考えております。 それで、次に、市民の防災に対しての意識調査というのはされておりますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 意識調査につきましては、平成30年に、セーフコミュニティの取組の推進を目的とした「安全・安心なまちづくりアンケート」の中で、防災に対する意識や個人の備えなどの項目について質問を設け、回答を集計、分析いたしました。 その結果、市民のおよそ９割の方が災害に対する不安を抱えるものの、災害に対しての備えにつきましては、最も多くの方が「備えている」と回答した「非常持出袋や食料の備蓄」についても４割程度でありました。 そのため、現在、セーフコミュニティの防災・減災対策委員会での活動を通して、市内で活動されている各種団体、防災士、災害看護の専門家や学生等、様々な立場の皆様と協力しながら防災意識の高揚のための取組を企画しているところであり、今後の活動を通して自主防災会をはじめとした各種組織や、市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） アンケート等も取られているということですが、何人に対してアンケートを行ったのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 今回の国土強靱化地域計画の中で活用した基礎データにつきましては、平成30年８月、セーフコミュニティの推進のための市民意識調査における防災に関する項目を活用しておりまして、2,000人を対象として実施した結果、当該設問への回答は767人から回答があり、回答率としては38.4％となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今、一問一答ということで、１つずつお聞きしようと思いましたら、答え２つ返ってきたので、2,000人に対して760人程度、回答率が38.4％ということで、この４割弱の意識というのは、一生懸命行政の方がやっていただいている割に、まだ市民のほうが４割というのは、ちょっと低いような気がしますけれども、今後それをどのように改善されていくのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり４割という部分は、決して高いとは言えない数字かもしれません。今後も防災意識の啓発というところに対しては、我々、かなり総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 現在までに、
先ほど答弁でもありましたとおり、セーフコミュニティの防災・減災委員会の活動を通じて、かなりの取組のほうをしているところでございますけれども、今後も自主防災会の皆様、それから地域の皆様と協働する中で、防災意識の高揚を図ってまいりたいというところ、
ホームページや市広報、そういったものを活用しながらやっていくというところと、現在、都留市のＣＡＴＶのほうで防災に関する啓発の動画、短編ドラマのようなものを流しているんですけれども、そういったものも今後増やしていきたいと考えております。そうした中で防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） ４割が、先ほどもおっしゃったように高いのか低いのかというのは、基準が難しいと思いますが、やはりまだ５割を満たしていないという部分で、今後も一層努力していただきたいなと思います。 最近、役所へ入ってくると、防災備品みたいな感じのもの、展示もされています。ああいうこと、以前もああいう広場というか入り口を使って啓蒙したらどうだというような提案もさせていただきましたが、ああやってやっていくと、やはり皆さんも目にする。目にするということは、防災に興味も出てくるというようなことも出ると思いますので、その辺もよろしくお願いします。 次に、
コロナウイルス、災害時の対応についてお聞きします。 今までは災害時は避難所への避難を進めてきて、皆さんにお願いしてきたと思っております。ですけれども、今回、このコロナということで、分散避難というような考え方も出てきております。皆さんにすると、災害が起きたときには、何でも避難所へという指導をしていたのが、分散避難、できれば分かれて避難してくださいという方法もとっていくように思うんですが、その辺の誤解がないようにするのには、どのようにしていくのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、避難所における密集回避の一つの対策である分散避難が重要であると認識しております。 具体的には、自宅がハザードマップ等で土砂災害や浸水害等の危険がないと判断できる場合は、自宅の安全な部屋での避難を、自宅が危険でも、親戚や知人のお宅が安全であり避難が可能であれば縁故避難を、自身で安全な場所を確保できない場合は、市の指定避難所などに避難していただくという内容であります。 そのため、市民の皆様それぞれの状況を踏まえ地域の自主防災会等と連携する中で、避難方法をあらかじめ選択し、備えていただくこととしており、広報つる７月号に合わせて、分散避難のチラシを配布したところであります。 また、妊娠されている方や生後１歳未満のお子様を養育されている方、身体障害１級、２級の方を対象に、市と協定を締結しているホテルなどの宿泊施設へ避難した際の宿泊費の一部を補助する制度を新たに創設いたしました。 今後も、分散避難の重要性について、地区の防災訓練や広報活動を通して啓発し、
コロナ禍における災害時であっても効果的な避難ができるよう推進し、一人ひとりが自然災害から命を守るとともに、避難先で安全で安心して過ごすことができるように努めてまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 行政のほうも大分いろいろ考えて、いろいろな手を打っていただいていて、ちょっとすごくうれしかったなと思うのは、妊娠されている方や生後１歳未満のお子様を養育されている方、身体障害１級、２級の方を対象にと、やはり弱者をすごく大事にしているように感じられます。 今、ホテルへ避難した際の宿泊費の一部を補助する制度ということは新たに設けましたと書いてありますが、ちょっとすみません、一部というのはどういうことなのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 避難情報が発令された地区にお住まいの方で対象となる方が宿泊する場合となりますけれども、１人当たり上限5,000円を補助するということとしております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） １人当たり5,000円を上限ですね。 例えば１歳未満でしたよね、１歳未満のお子様、兄弟がいても、一緒に行っていいんですかね。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 今後、申請等受付時に、また確認をしながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今、一問一答なので聞き方をあれしたんですけれども、身体障害者ですから、お体に不自由のある方々の１級、２級、介助者も出てくるかと思うんですね。そういうものも含めまして、ぜひご検討のほうよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、８月の広報にマイタイムラインを作りましょうとありました。マイタイムラインとは、まず簡単にどんなことなのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 マイタイムラインとは、自身や家族の避難行動計画のことであります。災害発生のおそれがあるとき、いつの時点で、誰が、何をすべきかについて、事前に確認していただくことを目的に作成を呼びかけており、広報つる９月号と共に各家庭に配布いたしました。 具体的には、ハザードマップ等での自宅所在地の安全確認から始まり、避難する場所やタイミングの検討、避難情報の取得方法の確認など、台風最接近３日前からの自身や家族の避難準備・避難行動について確認することができます。 多くの皆様に、慌てず落ち着いて避難行動を取っていただけるよう、マイタイムラインの作成の必要性について、積極的に周知してまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 確かにマイタイムライン、自分がそういうときにどういうふうに行動するのかというのが事前に分かれば、対応の仕方も大分変わってくるんじゃないのかなと、慌てずに避難もできるし。台風なんかは、大体予想が最近よく当たりますので、都留市がどういう状況になるのかというのを想定しながらいろいろしていただく。ただ、地震とかその辺は、ちょっと読めないところもありますけれども、そういうことも踏まえて、全てを総合的に考えておいていただくというようなことのためにマイタイムラインということで考えがあるんでしょう。 ただ、１つ、ちょっと気になったことが、個々でマイタイムライン、自分の行動をつくるということになると、今までは災害が起きたら避難所へ行きましょう、一時避難して避難所へみんなで行きましょう、自主防災会がというようなことがあったんですけれども、個々の行動計画、マイタイムラインができたということは、個々にいろいろな考え方の行動が出てくると思うんですね。その際に、行政に対して、個々がいろいろな意見を出してきてしまうと、行政のほうが対応しきれないという、自主防災会においても、多分その辺の問題が出てくるんじゃないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 全ての個々の判断で行動するため、そのためにマイタイムラインの作成をお願いしているものではございません。マイタイムライン作成の上では、本市から様々な防災情報を出すこと、それが前提となっております。ハザードマップで自分の家が安全であるのか、それから避難する場所はどこが最適なのか、市からの避難情報のタイミングはどのタイミングで発令されているのか等、情報の取得が大切であると考えておりまして、マイタイムラインの中でもお知らせしておりますけれども、防災無線以外にも防災メール、それからツイッターであったり、都留ＣＡＴＶの文字放送なども情報取得手段として示しておりますので、その中で適切な情報を得る中で、台風などの進行性災害というものに関しては、あらかじめ事前に準備することができるというところでマイタイムラインを活用していただきたいと。そうすることで、いろいろな大切な命を守るための準備をしていただきたいというところを考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） そうですね。ちょっと広報とか見たときにも、その辺の注釈がなかったので、皆さんが個々の意見を言い出すと、本当に困るなというふうになったのでちょっとお聞かせいただきました。 ぜひとも、今後もそういうことを踏まえた上でのマイタイムラインの作成推進をしていっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 次に、インフルエンザ・コロナのウイルスに対応した防災計画が今後必要になってくると思います。 そこで、お聞きします。ウイルス対策を踏まえた今後の防災計画についてお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 現状の「都留市地域防災計画」では、応急対応事項としての防疫計画を盛り込み、感染源の消毒や、臨時予防接種、患者等への措置や避難場所の防疫措置などの具体的項目を盛り込んでおります。 しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応から、防疫措置に加え、事前の予防対策や感染症発生時の対応等、不測の事態や最悪の事態からの早期回復に対する事前の備えの必要性を認識したところであります。 今後は、予防の段階から予測されるリスクを想定し、防災対策として事前対応を着実に進めるための「リスクマネジメント」や、不測の事態から回復するための備えまでを盛り込む事後対応としての「クライシスマネジメント」についての在り方を意識し、さらに実効性のある計画へと見直してまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） まさに今年の４月ですか、新しい今年度の防災計画を読ませていただきました。そこには、まさかこんなにコロナ感染症がこんなことになるなんていう想定はしていなかったように思われます。来年以降は、その辺も踏まえた上での防災計画書というのができてくるんでしょう。 それで、必要性を認識しているということで、防災計画ですから、１つお聞きしたいのは、ウイルス対策に対しての避難所等の備品はどのようなものを配置するお考えがあるのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 避難所でのウイルス対策物品としましては、マスクであったり、非接触型の体温計、それから消毒液、除菌シート等の
感染症対策物品をはじめとして、密を回避するための、現在、市役所１階等でも展示しております段ボールパーテーションや段ボールベッド、それから避難所用トイレなどを新たに整備いたしました。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） また、今触れていただきましたパーテーション、段ボールベッド、段ボールトイレ等、市の入り口に今展示されております。非常に丈夫で、軽い、扱いやすいということで、有効性を認めるんですけれども、市長の所信にもたしかあったように、これから各避難所へ配置していくというお話もありました。どれぐらいの数を配置していくんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） 各避難所には、まず10ずつぐらいのパーテーション、それから段ボールベッドを配置する予定となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 数的には多いのか少ないのか、今後のいろいろな部分をクリアしながら増やすのかどうするのかというのは考えていけばいいと思うんですが、今現状のいろいろな備品があると思います。その備品の管理というのはどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） 備品の管理につきましては、担当者が何か月かに１回ずつ防災倉庫のほうを確認するというような形でやっておりますけれども、防災倉庫につきましては、備蓄できる物品等にも限りがあります。できるだけ長期間にわたって保管ができるよう保管の工夫、毛布等は真空パックに入れて保管する等、そういった工夫を重ねながら保管するようにしております。 また、消耗品となります食料等の備品につきましては、賞味期限などを確認しながら、適切に追加していくような形を取るというような定期点検を行いながらの管理をしているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今おっしゃいました食料品の賞味期限の問題ですね。例えばこれ賞味期限が切れそうだとか、切れたというのはちょっと使いづらいですけれども、切れそうだという部分での自主防災会等が避難訓練等、炊き出し訓練等する際に利用することは可能でしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務課長。
◎総務課長（田中正樹君） お答えいたします。 現在も自主防災会の皆様が実施する防災訓練等で、期限が本当に迫っているものになりますけれども、そういった食料品などを活用して防災訓練のほうで活用していただいているということを今現在もしております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 本当に防災について、幾つか本当にお聞きしました。ここ複数年お聞きしています。ですから、内容もだんだん変わってきていて、行政のほうも本当に苦労されて、市民に周知も頑張っていただいているなというふうに考えています。 先ほども言いましたように、防災はこれで終わりということがありません。防ぐということじゃなくて、逃れることもありますので、その辺も踏まえて、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。 “
ＧＩＧＡスクール構想” それでは、続きまして、次は
ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。 今回、
コロナウイルスにより計画自体がかなり前倒しになり、都留市においても、今年度計画が進んでいると思いますが、まず
ＧＩＧＡスクール構想とはどのようなものなのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の「生徒の学習到達度調査2018年調査」において、日本の生徒の読解力低下が、これまでの読解力に加え、コンピューター使用型の情報活用能力も求められてきたことが要因とされ、今後のデジタル教科書の本格導入や学力調査・試験の全ての行程をコンピューター上で行うＣＢＴ化に必要不可欠なものであり、国の最重要課題として推進しております。 この構想は、児童・生徒向けに１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された教育ＩＣＴ環境を実現させる構想であります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今ご答弁いただいた中に、ＣＢＴ化というのが出てきております。ちょっと分かりづらいので、具体的に教えていただけますか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 国内にテストセンターというものが配置されております。これが全国で270から280か所ぐらいというふうに聞いているんですが、そのテストセンターを介してコンピューターによるテストが実施されるサービスのことをいいます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） ありがとうございます。 ＯＥＣＤの「生徒の学習到達度調査2018年調査」において、日本の生徒の読解力が低下とあって、そこの読解力の中に、コンピューター使用型の情報活用能力を求められてきたことが原因で低下したというふうに判断するんですけれども、私個人の意見として言わせていただくと、日本人の子供たち、コンピューターに触れている機会がそんなに少なくはないと思うんですね。なのに低いというのは、やはり学習で使うということよりも、ゲーム等で使う頻度が高いから低いというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 おっしゃるとおりだと思います。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今、都留市では、昨年度の予算からＷｉ－Ｆｉの設置、
ＧＩＧＡスクール構想におきまして計画でいろいろなことが進められていると思いますが、現在どこまで進んでいるのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 国の掲げた当初の本構想の計画は、令和５年度までをめどに、学校のＩＣＴ環境の整備等を行うものでしたが、
コロナ禍を契機に、災害や感染症の発生による学校の臨時休業などにおいて、ＩＣＴを活用し、児童・生徒の学びを保障できる環境の早期実現が求められる中、国からの補助金が拡充されたことで、本市でも校内ＬＡＮ整備をはじめ、児童・生徒１人１台の学習用端末の整備を進めているところであります。 なお、学習用端末機の購入につきましては、国の基本モデルを導入する方向で、県で実施する共同調達に参加し、県と連携を図り、迅速な対応をする中で、ソフト面を含めた環境整備に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今、整備を進めているところでありますとご答弁いただきました。 実際のところ、いつから開始するのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 今、答弁にもございましたが、本年度、校内ＬＡＮの整備、そして端末の１人１台の購入ということで、端末につきましては、日本全国が一斉に事業をしているわけでございますので、来年度から実施できるように今最大限の努力を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 来年度４月から始まりますが、中学３年生にすると、もう入試が間近になってくると。機器が購入できないから後回し、後回しということでは、やはり使う生徒さんも非常に困るなというふうに感じるところもあります。全国一斉にやるわけですから、都留市もなるべく遅れのないようにとっていただきたいんですが、考えの中で、中学校、小学校あるとしたら、どんな順番でというふうな考えがございますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 優先順位といたしましては、小学校６年生及び中学校３年生を原則、優先順位とすればなりますが、市といたしましては、一斉導入を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） そうですね、失礼いたしました。順番なんて言わないで一斉にお願いすればよかった話で、ぜひその考えで一斉に使用できるような、来年４月からそういうことができるように段取りのほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ＩＣＴを活用した学習活動の導入後の教育はどのように変わっていくのかをお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した学習活動の導入後の教育につきましては、既に導入している電子黒板をはじめ、デジタル教科書、学習用ソフトウェアなどを導入する中、効果的かつ効率的な学習活動を進めてまいりたいと考えております。 なお、ＩＣＴを活用することにより、児童・生徒一人ひとりの解答傾向などを把握し、苦手な分野を分析し、児童・生徒に合わせた授業内容や学習を進めることができるようになり、教育の質の向上を図れるものと考えております。 また、家庭学習におきましては、学校からデジタル副教材を提供することで、オフライン環境下でも、ＩＣＴを活用することにより、全ての子供たちの学びを保障できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 答弁の中に教育の質の向上とご答弁いただいているんですが、向上とはどのようなことを言うのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 児童・生徒一人ひとりに対しまして、学習状況や興味、関心などに応じ、きめ細かく個別対応をしていけるというようなことだというふうに考えます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） そうですね。私も議員研修でそのような現場を研修させていただきました。確かに以前ですと、質問を先生がすると、先生がどういうふうにやっているのかというのを一人ひとり見なきゃ分からない、提出していただかなきゃ分からないものが、これを使うことによって、電子黒板にその状況が一発で出ると。先生は一人ひとりを見なくても、電子黒板を見れば、全部の答えが書いてあって、それをサポートする先生もいらっしゃったりして、すごく授業の内容が変わってきているなというふうに考えました。ぜひ都留市でもそのような教育の方針、向上に努めていただきたいと思います。 それでは、次にお聞かせいただきます。ごめんなさい、まだ質問ありました。 １人１台ということですが、家庭への持ち帰り、家庭へ持ち帰って、予習、復習に使うとか、そういうこともできるのでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 学校で端末機に例えばドリルを落とし込んで、それを家庭に持って帰っていただいて、予習、復習ができるということもできますので、持ち帰りも可能というふうに考えられます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 可能ということはできるということで、そういうふうにするという考えでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◆９番（小澤眞君） それでは、もう一つ、最後に、ちょっと我々もそうですが、スマホでいろいろやったりしても、パソコンを見ていても、やはり目がちょっと疲れたり、だんだん加齢もあるのかもしれませんけれども、見えづらくなると。そういう中で子供たちの目の健康についてはどのように対応されるのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 パソコンや端末により目の疲れだとか、視力の低下というようなことがよく言われます。今後、端末によるブルーライトですか、それらをカットするような画面の保護フィルム等も購入の検討の中には考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） そのようにブルーライトのカットのシールを貼るとか、対応もありがたいと思います。 ただ、授業中に、この間ちょっとテレビで見たんですが、20分に１回、20秒間、６メーター先の物を見るとか、そういうことでそういうことも軽減できるというような話もありましたので、授業の先生の対応の中にそういうものを導入した後、取り入れていっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に、今回、
コロナウイルスにより在宅
期間が長く先生方もご苦労されたと思いますが、今後、教育の現場も変わっていくものと思われます。指導される先生方への研修等はどのようにされていくのかお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 実際にＩＣＴを利用する教職員の活用指導力の向上は、プログラミング教育の必修化など、今後の学習活動において重要な課題として位置づけられております。 教育委員会といたしましても、指導者の質の向上と学校間の均等が保てるよう、県の総合教育センター情報教育部で実施をしております研修会等に積極的に参加すること、また情報担当教員を中心とする研修の機会を設けるなど、ＩＣＴを活用したより良い授業づくりにつながるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今、答弁の中で、県の総合教育センターでの研修会に積極的に参加ということがありますが、この積極的にというのは、全教員が積極的に参加するという意味合いでよろしいでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 学校教育といたしましては、全ての教員に研修を受けていただきたい。現実、全ての教員がというのはなかなか難しいというのが現状でございます。そういう中で、受講者が帰ってきて、また自分の学校の教員にそういったものを伝えていくとか、また教育委員会としても全ての教員に共通した学校間の均等が図られるような研修も実施していきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 答弁にもありましたように、行った先生がまた帰ってきて、自分の学校の先生に教えるということは、自分の仕事にまた上乗せして大変にさせているような気もしますので、できれば個々が行って自分で勉強して、自分で対応していくというような方法がよろしいんじゃないかと私は考えます。 続きまして、最後に、その先生方、指導者へのサポートについてお聞きします。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した学習活動の充実のためには、教職員のスキルアップが求められます。 本市といたしましては、各校の研修等の充実を推進するとともに、機器操作や教材を用いた授業展開などの授業能力の向上を図るため、教員と一緒に研究しサポートするＩＣＴ教育アドバイザーを確保する中で、市内
小・中学校を巡回訪問するなどして、教職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） ＩＣＴ教育アドバイザーという方は、何をされるんでしょうか。ちょっと具体的に教えてください。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 例えばコンピューターにおけるセキュリティー対策だとか、機器の使用、またソフトを介してどういうような授業展開していくのかというような、そういったものも含めてのアドバイザーというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） ＩＣＴ教育アドバイザーというのは、各校に配置されるのか、市内に数名配置されるのか、お聞かせいただきたいんですが。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 現在想定しているのは、１名程度を予定しております。１名が各11校を巡回する中で、また専門の業者等とタッグを組む中で教員のサポート等を進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 今お聞きしますと、教育委員会のほうも学校教育のほうも、先生方に対しても、きめ細やかなサービスをしていきたいというふうに考えているように思われます。 ただ、先生方の労働環境というのは、現状でも大変苦労されていて、ＩＣＴ教育へ移行するということで、また負担が増えるのではないのかなと思いますが、教育委員会では、その辺どのように対応というか、サポートをしていくつもりでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、今年度から稼働しております県下で統一された校務支援システムと同様、ＩＣＴの積極的な利活用による授業の準備や成績処理などの業務の効率化を図れるツールとして校務の負担を軽減できるものであるというふうに考えております。そのようなことから、教員の働き方改革にもつながるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小澤議員。
◆９番（小澤眞君） 本当に教育がコロナで急に前倒しにはなりましたけれども、変われるいいチャンスなのかなというふうに考えております。そのときに、児童・生徒になっている方々、親御さん、先生方、大変苦労されるようなことも考えられますが、いい考えの中で前向きに考えて捉えていただいて、今後の都留市の教育の在り方、それを考えるいい機会にもなると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これで
一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
藤江喜美子君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時３１分） （午前１１時４０分）
○議長（
藤江喜美子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小俣武君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、16番、小俣 武議員。 小俣議員。 （１６番 小俣 武君 登壇）
◆１６番（小俣武君） ９月
定例会一般質問を行います。 “
市立病院全般について”
市立病院全般について。 過日、９月７日、
一般質問聞き取りの際、私の聞き取りが終わった後、担当課において、私を批判するような言葉が飛び交ったというようなことを拝聴しておりますけれども、それは、３月に私の同僚議員が、この市立病院の新改革プランに対しての質問をしたと、同じような質問であるから、文章を少し変えて答弁をしたらいいと。私に言わせれば、とんでもないことであります。 この神聖なる議場は、議長が統括をし、議員だけに与えられたものが
一般質問でございます。頭の悪い私は、
一般質問をつくるときには、２日も３日も構想を練りながら、一人で考え、一人で議題を集約しているのでございます。職員の皆さん方も、どんな質問であれ、どんな易しい質問であれ、誠心誠意質問に対して答弁をしなければいけないと、私はそんなふうに思っているところでございます。 今日の
一般質問は、いつもの
一般質問と違い、非常に心が揺れ動いております。 それでは、
一般質問に入ります。 新市立病院の改革プランについて。 平成28年制定されまして、平成29年から４年間、新病院改革プランが施行されているわけでございます。その間、本年も上半期を終了し、あと残すところ６か月の
期間になってきているわけでございますけれども、地域医療構想や、またそれを踏まえた役割の明確化について、当局ではどのような認識を持ち、どのような取組をしてきたか伺います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 まず、「地域医療構想」につきましては、平成26年に県において策定された当時から、富士・東部圏域における病床機能は、急性期と慢性期が過剰であり、回復期が不足していると報告されております。当院では、開設当初から急性期の病院として機能してきましたが、超高齢社会において求められる医療体制を確立させるため、病床の一部を回復期である地域包括ケア病床へ転換することを検討し、取り組んでまいりました。 また、地域包括ケアシステムにおいては、当院のような二次救急の総合病院の役割は、地域のかかりつけ医の後方支援となるところですが、本市には一般診療所が極端に少なく、当院は一次医療へも対応し、実質的なかかりつけ医の役割も果たしていることから、病院機能を拡充し、在宅生活を支援できる医療体制を整えているところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） それでは、認識と取組の成果について伺います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 「地域医療構想」における病院機能の転換として、当院は本年４月より地域包括ケア病床を開設し、急性期治療後のリハビリテーションを提供できる体制を整えました。 さらに、地域医療連携室の体制を強化し、この病床を有効に活用することに加え、在宅診療体制の整備へとつなげております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 経営の効率化について、令和元年度決算報告書等を拝見いたしますと、人件費が多くなっているように見受けられるが、改革プラン導入の平成29年から本年度上半期まで職員の増員に踏み切ったのは、どういうふうな理由で踏み切ったのかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 職員の増員につきましては、改革プランにもお示ししてあるとおり、地域の人口減、少子化対策として、本市では当院における産科分娩再開を最重要課題として取り組むこととしていたこと。また、地域医療構想に基づく富士・東部圏域における回復期の病床確保と、当院の在宅復帰支援体制の強化と地域包括ケアシステムにおける当院の役割を果たすための組織体制を構築することということによるものであります。 なお、人件費には、職員の給料のほか、退職金や法定福利費、賞与引当金などが含まれており、増加の主な要因としては、職員の増員だけでなく、職員の定期昇給や給与改定も含まれております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 先ほどの答弁を含めまして、平成29年から新市立病院の改革プランに突入したわけなんですけれども、上半期まで人件費がどのぐらい増大しているかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 総額におきまして４％程度増額となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 勉強不足で、４％と言われても、どのぐらいの金額か私には全然分からないんですけれども、金額にしてどのぐらいのものかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） 人件費でございますが、病院分といたしまして4,000万円程度と認識しております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 平成29年から要するに本年度上半期まで職員数が増えた。増えた分の人たちの平成29年度から上半期まで4,000万円の人件費で済んだということでよろしいですか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 4,000万円につきましては、すみません、前年度比の人件費増員分となっております。それ以外の29年度からの対比につきましては、すみません、現在、こちらのほうで確認が取れておりません。申し訳ございません。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 職種別に増員数を伺います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 平成29年４月１日から令和２年４月１日にかけての職種別人員数は、年度ごとに変遷はありますが、単純な比較値では、医師が１名、助産師が５名、看護師が２名、理学療法士が１名、作業療法士が２名、事務職員が２名の増員、准看護師等の４名が減少となっており、合計で９名の増員となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 改革プランの中に経営形態の見直しについて、プランでは改革の目的が達成できない場合には、地方独立法人化などの要するに経営形態へ見直すということが明記されておりますが、現段階で将来についてこのような構想があるのかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 経営形態につきましては、改革プランにもお示ししてありますとおり、業績に応じて、今後、独立行政法人や公営企業法の全部適用などを検討するようにというふうに掲げられております。しかしながら、プランの中では、今の経営形態を維持すること。そして、今後のことについて経営改善が図れたところで全部適用を検討するとあり、院内においても、その経営形態について議論した経過がございますが、残念ながら前年度末から流行し出しました
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、昨年度、２月、３月が非常に経営が悪化いたしました。この影響がかなり決算の数字にも影響しておりますので、経営形態については、今後の動向も踏まえながら、院内、それから市当局と踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 現状の病院経営が困難になったとき、地方独立法人への移行と考えてよろしいですか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 現段階では、そのような方向性等について具体的な検討は進めておりませんので、今後検討してまいるというところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） そういたしましたら、現状の経営と、地方独立法人の最大の移行するには原因は何なのか伺います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 移行する原因というのは、なかなか答えにくいのですが、現在、市立病院は、自治体病院ですので、当然市の交付金なんかを充てながら経営をしております。独立行政法人になりましても、市からの交付金という部分については、一部適用されると伺っておりますが、独立行政法人になりますと、独立独歩の経営となります。ですので、そこで意思決定をして経営をしていくということですので、かなり民間の医療機関に近い経営になるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 現状では、毎年、一般財源から病院のほうへ、要するに繰出金が出ているわけなんですけれども、独立法人になると、交付金に替わることになるんですけれども、この一般財源からの繰出金と、それから交付金との違いは、どのような違いがあるのかお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 その違いについては、まだ研究が進められておりませんので、今後、研究を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 新公立病院改革プランには、４つの視点に立った病院改革を推進するようであるが、残り約６か月で４年の計画が終了しますが、目標に向かって達成率は、この４つの視点に関してどの程度まで、何十％ぐらいが達成しておるかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 改革プランにつきましては、総務省のガイドラインに沿って平成28年度に策定されましたが、４つの視点での病院改革を推進すると掲げています。１つは、地域医療構想を踏まえた役割の明確化と地域包括ケアシステム構築に向けて果たすべき役割。２つ目は、経営の効率化。３つ目は、再編ネットワーク。４つ目は、経営形態の見直しです。そして、これらの成果につきましては、病院運営委員会という組織がございまして、その委員会の場において報告し、点検、評価を行うこととなっておりますので、この場で詳細なデータのご報告は控えさせていただきますが、各項目ともそれぞれにおいてプランに従い進捗してきております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 2025年が我が国の人口も団塊の世代が頂点に達し、それから後期高齢者、あれがどんどん減少し、人口も減少してくるわけなんですけれども、国においては、ベッド数が124万6,000床あるベッド数を全国で５万5,000床を削減しろという指針が出ているわけなんですけれども、経営状態を見ながらベッド数も考えていかなければならないと思いますが、本市の要するに市立病院においては、そういうふうな人口減少、あるいは高齢者の減少等を踏まえて、将来的にベッド数の削減を考えているかお尋ねいたします。 病院改革には、どうしても私は、持論でありますけれども、ベッド数を削減しなければ、大きな病院改革にはならないという持論を持っておりますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 病床の削減につきましては、「地域医療構想」に基づき各圏域の医療機関で検討を進めることとしていますが、当院においては、今年度より急性期病床を削減し、一部を回復期の病床へと転換いたしました。 現在、国においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を想定した病床確保など、地域医療への影響を踏まえて、「地域医療構想」を再検討する議論も進められていることから、これらの動向を見据えながら検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） ３月の予算委員会で、今年度のベッドの利用率の質問をさせていただきました。リハビリ包括10床は80％、利用率。そしてまた、それ以外の130床に関しては75％の利用率を想定して予算を組んであると思いますが、今、この要するに修正はしなくてもいいのか悪いのかお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） 数字におきましては、昨年度におきまして、ベッド利用率につきましては56.9％。現在におきましては、
コロナ禍の影響もございまして、実態といたしましては、やはり53％程度と落ち込みがある状況であります。これに基づきまして、修正の件につきましては、入りに対する出の問題だとのお話だと思うのですが、そこにつきましては、特に修正といったことは考えておりません。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） ベッド数削減問題で、昨年９月の
一般質問の中で、病院経営を考える場合、その病院で用意しているベッド数に合わせて人員を配置していることから、本年は目標値を100％として稼働することが求められると考えられますが、当院のような急性期の病院では、災害時など多くの患者を受け入れることを想定し、それ相応のベッド数を用意して、その中で稼働することとしていると答弁をしておりますが、今でも考えは同じでしょうか。災害時を想定しながらベッド数を確保すると、こういうふうに答弁がありますけれども、考えは同じでよろしいですか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 昨年度の議会でそのように答弁いたしましたのは、一般論として急性期病院を運営する場合、そのような形で病床を確保するというふうにお答えをさせていただきました。災害、それから感染症の拡大、まさに今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大を想定してベッドの確保というのは地域ごとに求められました。当院においても、大変低い稼働率で空床が非常にあるというふうにご指摘をされるのは当然のことと考えておりますが、その分、今回、当院といたしましても、病床の確保については、県に対して協力できたものと考えております。 しかしながら、当院の病床稼働率は、ここ数年大変低い状況が続いております。ですので、病床の削減ということにつきましては、当然のことながら、院内でも十分検討を進めております。ただ、本当に今、この
新型コロナウイルス感染症の拡大、それから、これから季節性インフルエンザも流行ってくるということを想定いたしますと、今すぐ病床を削減するということの決断に至るには、大変厳しい状況があります。また、病床の削減というのは、収入の上限が下がる、いわゆる確保できる収入が下がってしまうということになりますので、そのあたりは実態を正しく把握して、削減を進めていきたいなというふうには考えておりますが、これにつきましても、院長はじめ院内の幹部の先生方、それから市の当局の方々と十分に議論を進めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 昨年８月から本年９月までの市内の出産数。そしてまた、同じく昨年８月から本年９月までの市立病院での出産数。また、同じく里帰り出産数を質問項目に挙げておりますが、３月の
一般質問で同僚議員が同じ質問をしておりますので、省略をさせていただきます。 そしてまた、産科分娩再開のときの、要するに当初の出産予定者数と現在の比較は、どのようなギャップがあるのかお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 産科分娩につきまして、当初見込んでいた年間の人数なんですが、プランの中では300という数字を掲げておりました。また、昨年度は200という数字で上がっておったと思いますが、最終的に昨年度、２月から、その前の稼働したときからのですね、２月からの今現在に至るまでの数字といたしましては150という低い数字となっております。この原因につきましては、もちろん少子化という大きな前提がございますが、今現在、助産師ともにかなりスキルアップ等頑張っているところでございますが、やはり初産、初めてのお子さんを出産される方に対して経産婦、これまでほかで分娩されていた方の人数については、３対２というような割合がございまして、やはり今後、初産の方々にまたリピーターとして入ってきていただくというのが非常な課題かなと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君）
新型コロナウイルスが大きな社会問題になっている中、本病院の病院運営委員会の会長職が６か月不在になっているんですけれども、会長職は早急に決めなければならないと思いますが、その辺はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） 運営委員会の委員長におかれましては、前任者の委員長がやはり退任されておりますので、早急に決定をしなければならないところですが、
コロナ禍の影響もございまして、プランにお示ししております年に１度開催する運営委員会については、11月となっておりましたので、その状況をその場でご委嘱決定を図りたいと思っております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 改革プランの中で都留市、要するに病院運営委員会においては、新改革プランの進捗状況の点検、評価を行うことを記されておりますが、私は早急に会長職を任命するほうがいいじゃないかと思うんですけれども、定期総会まで待たずに、臨時総会でも何でもいいじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかが考えておりますか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） 会長職につきましては、先ほどの答弁どおりいまだ決定されておりませんけれども、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか委員会の開催等について開けない状況でもございました。議員のご指摘もおっしゃるとおりだとは思いますけれども、11月の委員会の中できちんと決めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 続いて、
ふるさと納税について質問をいたします。 “
ふるさと納税について” 昨年９月
一般質問で
ふるさと納税について質問し、一昨年、1,300万円弱の
ふるさと納税の基金が本市にも入ったわけでございますが、この際、1,600万円の支出も出ているというふうな質問をしたわけなんですけれども、本市においては、
ふるさと納税は弱みの政策なのかなと、そんなふうに判断していたわけなんですけれども、昨年２億円という
ふるさと納税が増大をしたと。これは職員の日々努力、精進のたまもので、２億円以上という大きな
ふるさと納税が入ってきたと思いますけれども、職員のご褒美は、もちろん担当職員にはあったと思いますけれども、
ふるさと納税の飛躍的伸び率の要因は何であったのかお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 本市の
ふるさと納税の令和元年度の寄附実績は、平成30年度と比較し、寄附件数が12倍以上の6,030件、寄附金額につきましては、16倍以上の２億384万2,000円でありました。 本年度も令和２年９月11日現在の寄附申込みベースで、寄附件数が7,737件、寄附金額が１億2,471万7,000円となっており、前年同期（９月末）と比較し、寄附件数は7,217件増加の15倍、寄附金額は１億657万1,000円増加の７倍と、既に前年同期の実績を大きく上回っております。 飛躍的に伸び率が上昇した要因といたしましては、
ふるさと納税の返礼品の紹介や寄附金の申込を行うポータルサイト数を２サイトから８サイトに拡充したこと。また、出品事業者に商品開発とＰＲなど、ご協力をいただく中で、返礼品数が130品から537品に増加したことなどが要因と考えております。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 金額が多額になればなるほど、返礼品の数も比例して多くなってくると思いますが、返礼品等に要する経費約３億8,000万円の内訳をお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 今回、補正予算に計上いたしました、ふるさと応援寄附金事務費の内訳につきましては、返礼品に対する経費として、
ふるさと納税ポータルサイト手数料に3,599万5,000円、返礼品の調達及び送料にかかる事務費委託料に１億3,404万4,000円となっております。また、ふるさと応援基金積立金として２億470万9,000円を計上し、合計３億7,474万8,000円となっております。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 業績が上がれば上がったほど、また次の目標額も、人情として上げなければならない。担当職員には本当に日々努力、精進をしていただくわけだと思いますけれども、本年度の目標額が設定してあるならば、伺いたいと思います。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 本年度の
ふるさと納税の寄附状況は、既に前年同期の実績を上回っていることから、12月の駆け込み寄附を見込み、補正予算で計上したとおり、寄附見込み額を４億円と設定しているところであります。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 以上で９月
定例会一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による
一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
藤江喜美子君） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。 明日15日も
一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤江喜美子君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る25日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後零時１１分）...